March 2006
March 30, 2006
March 29, 2006
March 28, 2006
銀行が貸す気になる、トップが語る信念の3年後!
銀行交渉で最も大事で簡単な事!
銀行からすれば断る理由はいくらでもあります。
直ぐにでも断れる理由もすでに考えています。
だからこそ、「断られるのはあたりまえ、断られない理由をつくる」
これがポイントです。
すなわち、トップが3年さきの会社の状態をリアルに納得いくように
キッチリと説明できるか!
裏返すと、3年間の事業計画がトップの頭の中に明確にあるか!
これさえできていれば、後は交渉力と数字です。
でも銀行からチョットつつかれれば、オロオロするような
事業計画では簡単に断られます。
信念、熱意、最後はこれだけです。
「銀行が貸す気になる、トップが語る信念の3年後の姿」
これが語れるかどうかです。
March 24, 2006
March 23, 2006
March 20, 2006
連帯保証がいらなくなった!
連帯保証がいらなくなった!
信用保証協会が連帯保証を原則廃止になります。
保証料の料率変動制にともなっての動きです。
日経より
今まはご存知のとおり、保証協会が保証(連帯保証)をとる。
といった妙な感じでした。
リスクをとるという事では仕方ないかもしれませんが、保証人が
確保できないから国が保証するというのが目的の制度融資のはず。
それなら最初から、信用保証協会などと名前を付けるなと言いたい。
ただ、やっと日本も再起、リベンジということの重要性に動き始めた。
中小零細企業が、連帯保証を身内や知人、親戚などにお願いして
最悪の結果になった場合、法律で金融機関の借金は消せますが
身内や知人、親戚になってもらった連帯保証のため結果借金は
生涯消えません。
この事が、再起を難しくしています。
格言!「死んでも、身内や親戚に保証を頼むな!」
March 17, 2006
March 13, 2006
March 10, 2006
March 08, 2006
銀行融資と役割分担とリスクの関係とは?
銀行融資も役割分担別に考えるとわかりやすい!
決して1行の銀行取引だけでは、コワイです。
商売の仕入れで「あい見積もり」をとるような感覚で、銀行取引も
考えれべきです。
都銀・地方銀行・信用金庫・信用組合・公的金融機関・・・・・
そして、役割分担別に考えると解りやすいのでは。
たとえば、長期設備資金は公的資金。運転資金は地方銀行そして
つなぎ資金は信用金庫。
そして備えとして、保証協会付きの資金。
こういう風にくみ合わせる事で結果各銀行にも好印象を与える事が
できます。
あなたの会社のリスクを分散できますし、銀行側から見た
銀行リスクも分散できています。
一度じっくり考える事をおすすめします。
March 06, 2006
March 05, 2006
March 04, 2006
March 03, 2006
これ以上の保証人は無い!
信用保証協会とは・・・・・
信用保証協会は、直接融資を実行する機関ではありませんが、金融上の公的保証人となることにより、中小企業者と金融機関を結ぶ「架け橋」の役割を担っています。
現在、全国各都道府県および特定の都市に52の信用保証協会があり、中小企業者のおよそ3社に1社が信用保証をご利用になっています。
早い話が、国が保証人になってくれるという事です。
私のe-book「公的資金の上手な借り方の極意」に詳しく書いていますが、
各保証協会へ直接交渉に行き、保証を取り付けてから融資銀行を選ぶ事!
ようするに、お上の保証を取り付けてから銀行に融資金利を競争さす。
銀行も国の保証(これ以上安全な保証はない)ならば、絶対に融資を
引き受けるわけです。
ここで一つの銀行だけでは無く交渉上手に持っていく事で金利を下げる事が
できます。
「政府系金融機関をメイン銀行にする方法」でくわしく説明したいます。
詳しくは、「公的資金の上手な借り方の極意」 ↓↓↓
http://www.b-repoto.com/
March 02, 2006
知っています?信用保証制度が変るの!
信用保証制度がこの4月から変ります!
基本となる信用保証料率が、現行の1.35%の一律料率から
年0.5%〜2.2%の9区分となります。
詳しくは ↓↓
http://www.cgc-osaka-fu.or.jp/top_pic/info.pdf
量的金融緩和の解除近し!
金利が上がる!さあ〜どうする?
日銀の量的金融緩和の解除近しという事で、
大手企業やノンバンクなどの動きが活発になってきましたネ。
大手企業が資金調達を長期にシフトし上がるであろう金利に
備えています。またノンバンクなどが、固定金利の住宅ローンに
力をいれだしたりと、金利上昇を前提の動きが目立ちだしました。
さて我々中小企業はどう対処するか?
大手企業の動きの約半年後から1年後にだいたい中小企業に
波紋が広がるのが世の常です。
公的資金(制度融資)や銀行取引条件など、一度整理整頓するべき
時期ですネ!
銀行融資と制度融資の併用をうまく使って上昇するであろう
金利を押さえる手立て考えましょう。







